財産分与としての退職金

退職金財産分与の清算の対象となるか

1離婚の時点で既に支払われている場合

  • 退職金は賃金の後払いという観点から、共有の預貯金と同様に配偶者の寄与や貢献があったと見て、財産分与の対象になると解されている。
    対象となるのは婚姻期間で、その額の二分の一が多いようです。
    離婚までに別居期間がある場合は同居期間だけ寄与したとして計算した事例があります。
  • 一方で、離婚して1年後の勤務先から合併に伴い支給されたものについては、夫の生活保障金ということで、退職金ではないとした事例があります。

2将来の退職金

将来の退職金については、近い将来に受領できる蓋然性が高い場合は、財産分与の対象としているようですが、近い将来が何年先かは、個々の事情で明確ではないようです。
清算の具体的方法は以下のような考え方があります。

  • 直接清算の対象とせず、財産分与の金額に考慮すべきとするもの。
  • 離婚時期に任意(自己都合)で退職したら支給されるであろう金額を基礎にしながら清算するもの
  • 将来の支給される退職金自体を現時点で清算の対象とするもの
  • 将来支給されることを条件として清算の対象とするもの

いずれにしても会社の将来の事情、経済事情、退職時期、退職理由等不確定な要素によって左右されるものです。退職に至るまでの期間が長ければ長いほど、問題が多くなります。

近年は将来の退職金を清算の対象に算定するのが、一般的な傾向になってきているようです。

中田典子行政書士事務所

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