親権とは

子どもの親権

父母が婚姻中は、原則として父母が共同して親権を行使するが、民法は、離婚の際には協議により、父母の一方を親権者として定めなければならないとしています。

  • 協議離婚では、親権者の定めのない離婚届は、受理されません。
  • 裁判離婚では、裁判所は離婚を命じる場合には、当事者の申立てまたは職権によって、親権者が指定されます。
    夫婦のどちらが親権者になるかは、子の利益になり子の幸福にはどちらが適するかです。また、将来を考えて継続的で安定性が必要です。
    以下のことも考慮されます。
    • 子に対する親の愛情、子を育てる意欲
    • 親の現在と将来の事情(年齢・健康状態・経済力・子どもの養育時間等)
    • 住宅事情、家庭環境、教育環境
    • 子どもの事情(年齢・子どもの意思・健康状態・環境の変化による心のケア・兄弟姉妹の関係)
    • 15歳以上の未成年の子どもには、その子の意思を確認しなくてはならないようですが、離婚による子どもの精神的な気持ちのゆらぎ、不安定な時期にある年齢は特に影響が大きいので、よく気持ちをくみとり決めたいものです。

親権とは

親権の内容は身上監護権財産管理権にわけられます。

子どもの監護権

身上監護権

  • 居所指定権
    • 子は親権を行うものが指定した場所に、その居所を定めなければならない(民法821条)
  • 職業許可権
    • 子は親権を行う者の許可を得なければ、職業を営むことができない(民法822条第1項)
  • 懲戒権等

子の身分上の行為の代理

  • 親権者は、子の身分上の行為、15歳未満の子の氏の変更、子の養子縁組または離縁の代諾、離縁の訴え、相続の承認・放棄など
    があげられます。
    • 親権の監護権を切り離して、別々に指定することは可能ですが、とても不都合です。(財産管理権は親権者の協力がいります。)

子どもの財産管理権

  • 親権を行う者は、子の財産を管理する。(民法824条)

  • 行政書士は法律(行政書士法)で守秘義務を課されておりますので、ご安心してご相談ください。
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    中田典子行政書士事務所

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