離婚給付契約公正証書の場合、公証役場に支払う公正証書作成手数料が別途必要となります。

給付に係る法律行為の公正証書
法律行為の目的の価額が算定可能なものについては、

目的の価額 と手数料(公正証書作成手数料)

   100万円以下       5,000円


   100万円を超え
   200万円以下       7,000円


   200万円を超え
   500万円以下      11,000円


   500万円を超え
   1,000万円以下    17,000円


   1000万円を超え
   3,000万円以下    23,000円


   3,000万円を超え
   5,000万円以下    29,000円


   5,000万円を超え
   1億円以下        43,000円

1億円を超えるものについては、


3億円まで 
4万3000円に5000万円までごとに1万3000円を加算

10億円まで
9万5000円に5000万円までごとに1万1000円を加算

10億円を超えるもの
24万9000円に5000万円までごとに8000円を加算

法律行為の目的の価額が算定不能なものの手数料

  • 1万1,000円です。
     (算定不能なものは、目的の価額を一律500万円として手数料表に当てはめるため)

    中田典子行政書士事務所

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