児童扶養手当とは

母子家庭等を支援するために支給されている公的制度です。

平成26年4月分から児童扶養手当の手当額が変わります

児童扶養手当については、毎年の消費者物価指数の変動に応じて手当額を改定する物価スライド措置がとられていますが、平成12年度から14年度までの物価下落時に年金と合わせた特例措置により手当額が据え置かれたため、本来の額よりも1.7%かさ上げされています(特例水準)。

この特例水準を解消するため、「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が、平成24年11月16日に成立し、「児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律」が一部改正され、平成25年10月1日から施行されることになりました。

これにより、特例水準が段階的に解消されることになり、平成26年4月からの児童扶養手当の月額は次のように変更されます。

支給額 (平成26年4月分から)

区分全部支給される者一部支給される者
児童1人のとき月額41,020円月額41,010円から9,680円
児童2人のとき児童が1人のときの額に5,000円加算
児童3人以上のとき3人目から児童1人増すごとに3,000円加算

受給資格者

父と生計を同じくしていない、次のいずれかに該当する、18歳に達する日以後の最初の3月31日(一定の障害のある児童は20歳)までの児童を監護している母、または母に代わって児童を養育している人が受給できます。
ただし、公的年金・遺族補償を受給できる場合や日本国内に住所がない場合は、児童扶養手当は支給されません。

1.父母が婚姻を解消した児童

2.父が死亡した児童

3.父が重度の障害状態にある児童

4.父の生死が明らかでない児童

5.父から1年以上遺棄されている児童

6.父が法令により1年以上拘禁されている児童

7.母が婚姻によらないで出産した児童

手続き

手当を受けるには、住所地の市町村の窓口で次の書類を添えて請求の手続きをしてください。
  • 請求者と対象児童の戸籍謄本又は抄本(外国人の方は登録済み証明書)
  • 養育費に関する申告書(受給資格者が母の場合で、支給事由が原則、離婚の場合又は未婚で認知されている場合のみ。)
  • その他必要書類
    1~3は発行日から1ヶ月以内のものであることが必要です。
    なお、事情により必要となる書類が異なりますので、お問い合わせください。

支給日

  • 提出された書類を審査し、各市町村が認定します。
  • 認定されると請求した月の翌月分から手当が支給されます。
  • 支払いは、年3回、4ヶ月分の手当が指定の金融機関の口座に振り込まれます。

支給対象月

支給月支給対象月
12月8月~11月
4月12月~3月
8月4月~7月

* 支給開始月から5年、または支給要件に該当した月から7年のどちらか早い方が経過したときは、政令により手当の一部が支給されなくなります。

中田典子行政書士事務所

〒639-1042 奈良県大和郡山市小泉町2104-16

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